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経営力向上計画の固定資産税減税の注意点

本日、7月よりスタートした「経営力向上計画」の最初の認定企業が発表されました。
47件認定され、そのうちの32件が製造業でした。
主な内訳や認定企業の一覧は中小企業庁の以下のサイトに掲載されていますのでご確認ください。

中小企業等経営強化法に基づく「経営力向上計画」を認定しました

現在弊社でも経営力向上計画策定の支援を行っていますが、そのうち1件が医療関係(歯科医院)です。
新規設備投資の固定資産税の減税を狙っていましたが、いろいろと調べてみると医療用機器は固定資産税の減税対象からは外れるということがわかりました。

今回の固定資産税の減税対象は「機械装置(機械及び装置)」です。
減価償却資産には「機械装置(機械及び装置)」と「器具備品(器具及び備品)」の2つの区分があるのですが、この区分が「機械装置」でなければ固定資産税の減税対象にはならないとのことでした。
それぞれの設備がどれになるのかというのは判断に迷う場面もあるかと思いますが、医療機関で使われる各種診療用機器は「器具及び備品」の「医療機器」という区分になるため、本制度における減税対象からははずれるということになります。
経済産業省に問い合わせたところ、個々の判断は取得設備のメーカーもしくは固定資産税を管轄する地方自治体に確認してほしいと言われましたので、もし対象になるか迷った場合は、取得設備のメーカーか所在地の地方自治体に確認してみてください。

医療機器も設備投資ニーズはあると思うのですが、今後制度改正の中でどうなるのか見ていきたいと思います。
とりあえず、今回の支援先については減税対象からははずれましたが、認定に向けた準備は進めてまいります。

それでは。

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(株)コムラッドファームジャパン 代表取締役、中小企業診断士「中小企業診断士の輪」管理人、TAC中小企業診断士講座講師。 1980年2月生まれ。2012年4月に診断士登録、2013年4月独立。2014年10月法人設立。 ITエンジニアとして約10年サラリーマンを経験し、その後独立。現在は中小企業診断士として、公的機関でのコーディネート業務や中小企業支援に従事。新規事業立上・マーケティングが専門。 趣味は登山と新聞切り抜き。

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