平成29年5月29日より早期経営改善計画支援事業がスタートいたします。
本施策は、従来の経営改善計画策定支援事業のスキームを活用し、リスケなど金融支援の必要性はないが早期に経営改善に取り組む会社を後押しする施策です。
国が認める専門家(認定支援機関)の支援を受けて早期の経営改善計画書を策定する場合、専門家に対する支払費用の2/3(上限20万円まで)が補助されます。

現状では返済条件などの変更は必要ないが、資金繰りが不安定、売上が減少している、自社の状況を客観的に把握したい、経営に関するアドバイスがほしい、経営改善の進捗についてフォローアップしてほしいなどのニーズに対応することができます。

事業者と認定支援機関が計画策定を行い、策定した計画書を金融機関に提出することで本制度を活用することができます。
総額費用の1/3の負担でビジネスモデル俯瞰図、資金実績・計画表や損益計画、早期経営改善にむけたアクションプラン等の将来の道筋を描く成果物を作ることができますので、積極的にご活用ください。

計画策定に興味がございましたら、認定支援機関である当社までご相談ください。

本事業の詳細は以下の中小企業庁のWebサイトご覧ください。
【中小企業・小規模事業者の資金繰り管理や採算管理等の早期の経営改善を支援します】

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