12月18日に「平成27年度補正予算案」が閣議決定いたしました。
この内容から今後の経済産業省関係の補助金についても大枠がほぼ見えてまいりました。
今回は閣議決定した内容から、いくつかポイントをご紹介いたします。

1、ものづくり補助金の継続が決定。
補正予算案にものづくり補助金が盛り込まれたことで継続することが決定いたしました。
予算規模は1020.5億円と昨年度とほぼ同程度の予算額となっています。
内容はやや見直しがされていまして、従来の1000万円のパターンに加えて、「小規模型」という小規模な額で実施する革新的な取り組みを上限額500万円で補助するパターンが追加されていました。
これにより、小規模事業者にとっては使い勝手が少し良くなるかもしれません。
また、「サービス・ものづくり高度生産性向上支援」が新設され、大型の設備投資を支援する補助金も予定されています。
(補助上限額3,000万円となっています。)

2、小規模事業者持続化補助金は補正予算でも盛り込まれる。
すでに平成28年度予算にも計上されていた小規模事業者持続化補助金ですが、平成27年度補正予算でも100億円が盛り込まれました。
数値目標としてり約12,000者の販路開拓、業務効率化・生産性向上を支援するとのことです。
となると、年明け2月〜3月くらいにかけて公募がスタートすることが予想されます。

3、TPP関連に大幅予算割り当て。
経産省の説明資料を見ていると、TPPというキーワードがいたるところに書かれています。
国がいかにTPPに対して対策費用を割り当てているのかということがわかります。
詳細は省きますが、TPPに絡めて海外展開をしたいと考える企業にとっては、活用できる補助金が多数予定されています。

このほか、IoTやAIといった次世代技術を持つベンチャーへの支援やインバンド観光に対する支援策などが盛り込まれています。
総額で約3000億円規模に上る補正予算。
中小企業支援にうまく活用していきたいところです。

今後は1月4日から始まる通常国会で補正予算案が審議され衆参両議院で可決成立すれば、各事業の実施団体が決定し公募スタートという流れになります。
当社でも適時補助金に関する最新情報を発信してまいりますので、補助金に興味がある方は年明け2月くらいからアンテナ感度を高く情報収集をしてみてください。

経済産業省「平成27年度経済産業省関連補正予算案等の概要」のWebサイトは以下をご確認ください。
http://www.meti.go.jp/main/yosan/yosan_fy2015/hosei/index.html

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平阪 靖規

(株)コムラッドファームジャパン 代表取締役、中小企業診断士、平阪中小企業診断士事務所代表、NPO法人YTD創業支援センター代表、「中小企業診断士の輪」管理人、TAC中小企業診断士講座講師。 1980年2月生まれ。2012年4月に診断士登録、2013年4月独立。2014年10月法人設立。 ITエンジニアとして約10年サラリーマンを経験し、その後独立。現在は中小企業診断士として、公的機関でのコーディネート業務や中小企業支援に従事。新規事業立上・Webマーケティングが専門。 趣味は登山と新聞切り抜き。