本日、平成29年度創業補助金の公募がスタートいたしました。

募集期間は、5月8日~6月2日(金)当日消印有効。(電子申請の場合は6月3日(土)17時締切)
対象者は、平成29年5月8日以降に創業する者で、補助事業期間完了日(最長で平成29年12月31日)までに、個人開業または会社・企業組合・協業組合・特定非営利活動法人の設立を行い、その代表となる者です。
すでに、個人事業主であって「個人事業主として追加で新しい事業を開始する場合」や「法人化した会社で既存事業のみを実施する場合」は対象となりません。
逆に言うと、個人事業主が法人化し新しい事業を行う場合は補助対象になります。

以下の要件がありますのでご注意ください。

・事業実施完了日までに、計画した補助事業の遂行のために新たに従業員を1名以上雇入れること
 ※アルバイトでも可。採択されても従業員の雇入れがされていないと判断された場合は交付取消(補助金が出ない)となります。
・創業する市区町村が以下のリストに入っていること。(リストにある市区町村を認定市区町村といいます。)
 ※リストにない地域での創業は本補助金の対象外となります。
 http://sogyo-shokei.jp/assets/files/sogyo/ninteijichi_01.pdf
 http://sogyo-shokei.jp/assets/files/sogyo/ninteijichi_02.pdf
・認定市区町村又は認定連携創業支援事業者から認定特定創業支援事業を受ける者であること。
 ※補助金の応募にあたっては市区町村等の創業支援施策を通じて認定を受ける必要があります。内容については市区町村ごとに違うため、創業予定の市区町村へ問い合わせが必要です。
 https://www.mirasapo.jp/starting/specialist/chiikimadoguchi.html

対象経費には、人件費や地代家賃、外注費、設備費、広報費などが含まれますので、非常に幅広い対象経費となっています。

補助上限額は、金融機関からの借入がない場合は100万円(補助率1/2)。金融機関からの借入がある場合は200万円(補助率1/2)となっています。

詳細は、以下の事務局Webサイトをご確認ください。
http://sogyo-shokei.jp/sogyo/

ちなみに、創業補助金については全国で150件程度(各県2~4件程度)の採択を予定しているとのことです。
なかなか狭き門ですが、これから創業を考えている方は、うまく創業補助金を活用してみてはいかがでしょうか。

※弊社では、創業補助金について支援サービスをご用意しています。ぜひご活用いただければ幸いです。

1、まずは無料の相談をしたい場合
創業に関わる事業計画書策定の相談から創業補助金の申請可否までを無料でご相談いたします。

2、専門家と一緒に事業計画の策定をすすめていきたいと方向け
補助金の申請書の作成を支援いたします。
専門家と一緒に事業計画に必要な内容をブラッシュアップし、補助金採択だけではなくより事業を成功に導くための計画づくりを支援いたします。

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