本日、平成29年度事業承継補助金の公募がスタートいたしました。

募集期間は、5月8日~6月2日(金)当日消印有効。(電子申請の場合は6月3日(土)17時締切)
対象者は、平成27年4月1日から補助事業期間完了日(最長で平成29年12月31日)の間に、事業承継(代表者の交代)を行った者または行う予定の者となっています。
ちなみに、代表者の承継は親族に限りませんので、親族外承継も対象となります。さらに、M&Aによる事業承継の場合も対象となります。

また、事業承継を行うとともに、経営革新を伴うものでなければいけません。
経営革新とは、例えば以下のような取り組みになります。
 1)新商品の開発・生産
 2)新サービスの開発・生産
 3)商品の新しい生産または販売方法の導入
 4)サービスの新しい提供方法の導入やその他新しい事業活動

以上をまとめますと、「当該期間において代表者の交代を行うまたは行った事業者で、経営革新の取り組みをする場合、その取り組みに必要な経費の一部を補助する」補助金が事業承継補助金となります。
対象経費には、人件費や地代家賃、外注費、設備費、広報費などが含まれますので、非常に幅広い対象経費となっています。

補助上限額、200万円(補助率2/3)。ただし、取り組みとして事業所の廃止・既存事業の廃止・集約を伴う場合は、廃業等費用への補助金として上限額に300万円上乗せされます。

本補助金の申請には、経営革新等認定支援機関の確認が必要となります。
本補助金に応募できる要件があるかどうかも含めて、本補助金を申請する場合はお早めに経営革新等認定支援機関にお問い合わせください。

弊社も経営革新等認定支援機関ですので、本補助金についてご質問などございましたら遠慮なくご連絡ください。
補助金の応募が可能かどうか、採択のために必要なポイントなどについてご相談対応をさせていただきます。

詳細は、以下の事務局Webサイトをご確認ください。
http://sogyo-shokei.jp/shokei/

※弊社では、事業承継補助金について支援サービスをご用意しています。
ご活用いただければ幸いです。

1、まずは無料の相談をしたい場合
お電話(0120-954-527)またはお問い合わせフォームよりご連絡ください。

2、専門家と一緒に事業計画の策定をすすめていきたいと方向け
補助金の申請書の作成を支援いたします。
専門家と一緒に事業計画に必要な内容をブラッシュアップし、補助金採択だけではなくより事業を成功に導くための計画づくりを支援いたします。

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