平成28年度第2次補正予算による『小規模事業者持続化補助金』の公募が、先週11月4日よりスタートしました。
公募締切は、平成29年1月27日(金)当日消印有効です。
採択結果は、平成29年3月中旬ころに出る見込みです。
補助事業期間は、交付決定日から平成29年12月31日まで。

今回も小規模事業者の販路開拓やそれに伴う業務効率向上のための取り組みに原則50万円まで補助が出るという点はこれまで通りですが、いくつか例年と違う点もありましたので、その点をまとめておきたいと思います。

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・公募区分が3パターン
 公募区分として「一般型」「熊本地震対策型」「台風災害激甚対策型」の3区分できました。
 「熊本地震対策型」「台風災害激甚対策型」については対象地域があり、かつ申請書も異なりますのでご注意ください。

・(参考)申請書のフォーマットは昨年度変更ありません。書くべきポイントはこれまでとあまり変わりません。

・対象経費について条件が緩和
 1、機械装置等費
  50万円未満という単価制限がなくなり、50万円以上の機械装置等費(ITシステム含む)が対象。
  一定条件のもとで、中古品の購入が対象となった。中古品は購入単価が50万円未満、複数見積が必須。

 2、広報費
  他社が運営するインターネットショッピングの出品・利用料が補助対象として認められるようになった。(前回まではNG)
  アマゾンや楽天などのモールへの出展手数料が補助対象となります。ただし、販売による利益が出た場合は収益納付(補助金額の減額)の対象になる可能性があります。

・補助上限額が100万円に引きあがるケースの追加
 従業員の賃金を引き上げる取り組みが追加された。
 具体的な条件は、「雇入れ後6か月を経過した労働者の内、時間当たり賃金額が最も低いものの「時間当たり賃金」を4%以上引き上げて、賃金引き上げ実施後の「事業者内最低賃金」とすること。
 遅くとも平成29年7月1日までに賃金引き上げを実施し、実施後6か月間賃金を引き下げることなく支払うこと。

・審査の視点
 加点要素として以下の点が加わりました。
  ⇒ 補助事業計画には、ITを有効に活用する取り組みが見られるか。
 減点要素として以下の点が加わりました。
  ⇒ より多くの事業者に補助事業を実施いただけるよう、過去の補助事業実施回数に応じて段階的に減点調整を行います。
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今回の公募要領の中で最も注目すべき点は、上記にも書いた「審査の視点」でしょうか。
加点要素はともかく、過去に採択された企業については採択された回数によって減点調整がされるというのです。
どのくらいの減点になるかは定かではありませんが、過去の採択実績にある企業で今回の補助金申請にチャレンジされる場合は、これまで以上にしっかりと練った事業計画で臨まなければいけません。

弊社では、小規模事業者持続化補助金の申請に自社で取り組みたいと考える事業者様向けに申請マニュアル書を提供しています。
これさえあれば自分たちで採択される申請書を作ることができます。
さらに、添削サービス付きですので、興味ある方は以下ページよりご確認ください。
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平阪 靖規

(株)コムラッドファームジャパン 代表取締役、中小企業診断士、平阪中小企業診断士事務所代表、NPO法人YTD創業支援センター代表、「中小企業診断士の輪」管理人、TAC中小企業診断士講座講師。 1980年2月生まれ。2012年4月に診断士登録、2013年4月独立。2014年10月法人設立。 ITエンジニアとして約10年サラリーマンを経験し、その後独立。現在は中小企業診断士として、公的機関でのコーディネート業務や中小企業支援に従事。新規事業立上・Webマーケティングが専門。 趣味は登山と新聞切り抜き。