8月28日に経済産業政策の概算要求の概要が発表されました。

その中の中小企業関係の内容を読み解きますと、来年度の国の中小企業施策の方針が見えてきます。
今回の予算要求のテーマは、『中小企業・小規模事業者の「稼ぐ力」を強化する』。
基本方針として8つの方針が掲げられていました。
正直あまり目新しいものもなく、継続・拡充という内容が大半でしたが、様々な事業者様にとって関連しそうな内容は次のとおりでした。

1、小規模事業対策として、「販路開拓支援(持続化補助金)等」を実施
2、地域資源を活用したふるさと名物の開発や地域内外への販路開拓を支援
3、産業競争力強化法の認定を受けた市町村で起業する創業者や第二創業者に対する支援

1つ目として、持続化補助金を実施することが明言されていました。
ということで、来年度も持続化補助金の継続はほぼ間違いなさそうです。
2つ目として、ふるさと名物補助金も継続されるようです。
また、3つ目に、創業者・第二創業者に対する支援も行うとなっていましたので、もしかすると年々縮小傾向にあった創業補助金は来年度も継続されるのかもしれません。

こちらはあくまでも概算要求レベルなので、これから財務省や他の省庁の兼ね合いで変わってくるかと思いますが、概算要求の内容を見ていますと中小企業支援という点では大きな予算がつく状況は継続されそうです。
これ以外に、これから補正予算の編成も行われると思いますので、また大きな方向性が見えてきたらご紹介したいと思います。

【参考】
平成28年度経済産業政策の重点、概算要求・税制改正要望について

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平阪 靖規

(株)コムラッドファームジャパン 代表取締役、中小企業診断士、平阪中小企業診断士事務所代表、NPO法人YTD創業支援センター代表、「中小企業診断士の輪」管理人、TAC中小企業診断士講座講師。 1980年2月生まれ。2012年4月に診断士登録、2013年4月独立。2014年10月法人設立。 ITエンジニアとして約10年サラリーマンを経験し、その後独立。現在は中小企業診断士として、公的機関でのコーディネート業務や中小企業支援に従事。新規事業立上・Webマーケティングが専門。 趣味は登山と新聞切り抜き。